●「第30回福島県知事を囲む懇談会」を開催 - 2014年02月6日

 2月6日福島市のウエディングエルティにて「第30回福島県知事を囲む懇談会」を開催しました。
 福島県から佐藤雄平知事と星春男商工労働部長に出席いただきました。県内各地より約60名の会員が参加がし、千葉政行理事長から佐藤知事に「福島県の復興と中小企業政策・産業振興に対する同友会の提言」を手渡しました。
 その後、佐藤知事から「今年の県政について」と題して、東日本大震災より間もなく3年、復旧復興に向かう福島県の方向性を改めて伺いました。震災以降原子力発電所の事故による放射能の問題、同年の豪雨災害、台風被害と立て続けに県民は大きな被害を受けましたが、今年度予算では1兆7千145億円という県政史上2番目の予算を編成し、県民の目に見える形で復興事業を推し進めるとの事。福島県は、原発に依存しない、再生可能エネルギーの拠点整備を行い、安全・安心して住み暮らせる生活環境づくりを行います。課題としては少子高齢・過疎化の進む中、避難者の問題もある中での人口問題です。そのためにも経済をしっかり活性化させ、活力ある県づくりのため公共事業費も最大限予算を投入した、とのお話でした。
 その後、星春男商工労働部長から、「平成26年度商工労働施策の概要」と題して、新年度予算のうち、中小企業に関するものに関して説明がありました。
 第2部の懇親会では、県内各地区の会員が代わる代わる佐藤知事や星部長のもとに集まり、名刺交換や懇談をする光景が広がりました。


福島県の復興と中小企業政策・産業振興に対する同友会の提言
【提言項目】
1、中小企業憲章、福島県中小企業振興基本条例の精神を県内全域に普及し、県内全市町村での中小企業振興基本条例の制定を目指す提言。
2.事故の教訓を正しく学んでいただくため、教育的見地からの原発事故被災地ツアーづくりをする提言
3.福島県の中小企業が、若者の雇用を確保するための支援策拡充の提言
4.企業立地を更に促進し、福島県を中小企業の集積地とし、人の生きがいを創出する場にする提言

→提言書の詳しい内容はこちらでご覧下さい。

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福島県中小企業家同友会


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