企業紹介・・・・連載企画「体当たり取材」・「社員共育」・「経営指針」etc.

2008年2月号以降、当会きかんし「Do同友ふくしま」に掲載した会員企業の紹介ページを掲載しています。様々な切り口から、社員と共に・地域と共に奮闘する会員企業の経営実践をご覧下さい。

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(以下はそれ以前のものです・・・・一部抜けている号がありますのでご了承下さい)

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◆【企業紹介】震災・津波・原発事故のもとで奮闘する企業・・・・「原発事故により避難。新たな土地で、社員と共に復活をめざす!」[共同印刷(株)(相双地区)]

「原発事故により避難。新たな土地で、社員と共に復活をめざす!」・・・・共同印刷(株) 代表取締役 鈴木 充男さん

<同友ふくしま 2011年7月号に掲載>

震災直後
 震災があった直後は、津波が来るというので、避難命令に従い高台に避難しました。幸いにも地震、津波による工場や設備の被害は少なく、60名いる従業員は全員無事でしたが、原発事故のため翌日から会社を離れ、常葉町へ強制避難。仕事を放棄せざるをえませんでした。

仮事務所での事業再開
 会社、従業員を守ることを最優先に考え、早い段階での事業の再開を考えた鈴木社長は同友会会員からの協力もあり、5月1日より郡山市で仮事務所を構えます。今は工場を市内に借り印刷機材を揃えて、本格的な事業にむけ準備中です。
 郡山に仮事務所を構えてから、わざわざ、移転先を探してまで連絡をしていただいて注文をしてくれた取引先や、「共同印刷(株)が無いと困る」という取引先からの連絡もあり大変嬉しくもあり、また感謝していると話します。
 現在、郡山の事務所には、鈴木社長以外に5名の従業員の方がおり、注文いただいている仕事は同業の知り合いの方にも協力を得ながらお客様へ納品し、9月1日の本格的な事業再開に向け奮闘されています。他の全国各地に避難されている従業員の方とは毎日メールにて会社の状況や身辺の状況について連絡を取り合っています。
 設備の規模や、各地に避難している従業員の状況から、60名全てが揃っての再開は今のところは難しいと、悔しそうに話されていました。現時点では、大熊町にある工場から10トントラック15台分の機材を運び出すことが出来ず、市内に借りる工場へは新しい設備を導入するしかありません。今は出回っていない特殊な設備も大熊の工場にあるため、早く運び出したいとのこと。

なんとしても復活する!
 今は「会社を守ること、従業員を守ること」を優先し、刻も早く会社を震災前の基準に戻せるように努力しています。ベストは大熊の工場にもどり事業を行うこと。行政に現場の状況を正しく判断し、正確な情報を発信してほしいと語ります。
 経営理念にもある価値創造型印刷業を目指して実践し、特化した強みがあるから全国のお客様から注文があり、今も必要とされている。経営指針の実践が企業の存続に役立っています。今は厳しい状況だが、辛いという思いはなく、誰も経験できないようなこの状況からなんとしても復活する!と鈴木社長の力強い決意を感じました。

会社概要
共同印刷(株)
所在地:郡山市柏山町87(郡山事務所)
TEL:024-973-5693 FAX:024-973-5694
URL:http://0240.jp/kyodo/
事業内容:一般印刷全般
創業:1986年10月  資本金:1,600万円
社員数:60名(震災前)


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◆【企業紹介】震災・津波・原発事故のもとで奮闘する企業・・・・「被災者を救う木造仮設住宅─県産材を使い、地元の人が建てる─」[藤田建設工業(株) 白河地区]

「被災者を救う木造仮設住宅」─県産材を使い、地元の人が建てる─  藤田建設工業(株) 代表取締役 藤田光夫さん

<同友ふくしま 2011年6月号に掲載>

県産木材を使って、地域の職人が建てる仮設住宅
 えっ?これが仮設住宅!普通の住宅とさほど違わない躯体に驚くばかりか、プレハブには無い、木の持つ暖かさや安らぎが感じられて感動さえ覚えます。しかも、地元の八溝杉を中心とした県産材を使用し、加工や運搬に係る仕事も、仕事が薄くて困っている地元の建設業者や実際に被災して避難してきている人たちを雇用して進めているところが特に注目する点です。

大手メーカーだけではなく、地域の中小企業にも!
 この度の東日本大震災では3県が同時に被災したために、プレハブの仮設住宅だけでは足りない状況に。それを補うべく、福島県では県産木材を使った応急仮設住宅の企画提案の公募が4月初旬に始まり、建設業協会や建設業協同組合など業界がまとまって、被災した人たちのために出来るだけ良い提案をしようとスタート。ちょうどその時、藤田さんは福島県南の製材やプレカットをしている方々から「関東へ材料を出荷したら、放射能に汚染されているのではないかと返品された」との声を聞いて、これら地元の材料を使えないだろうかと思ったのがきっかけだったそうです。
 今回、建設業協会が県から木造Bプランで230戸分を採用された理由の一つには、藤田建設工業が展開する注文住宅e・homeで培った「技術力」と「住む人を第一に考えた優しさ」が活きているのではないかと感じました。 現在、同社では仮設住宅用のパネルを1日あたり2・5〜3棟分を急ピッチで製造中。夏涼しく、冬温かな居住性の良い仮設住宅が被災者の方々へ届くのももうすぐです。

(レポート/(株)マザール 鈴木成保)


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